大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
市のＬＩＮＥやＳＮＳで定期的に発信しているのでしょうか、お尋ねします。 88: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。 89: ◯地域創造部長（増山竜彦） 現在、市民の皆様に対しましては、総合ポータルサイトや市広報、コミュニティ通信を使った情報発信を行っております。
市のＬＩＮＥやＳＮＳで定期的に発信しているのでしょうか、お尋ねします。 88: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。 89: ◯地域創造部長（増山竜彦） 現在、市民の皆様に対しましては、総合ポータルサイトや市広報、コミュニティ通信を使った情報発信を行っております。
本市としては、ＳＮＳや市の広報紙、小学生に配布している環境副読本などによる啓発・教育をはじめ、フードドライブ、食品ロスダイアリーの紹介など、あらゆる世代に向け食品ロスの現状を知っていただき、実践に結びつくよう取り組んでおります。 今後も食品ロスの削減に向け、県や関係団体と連携しながら、発生抑制や有効活用に関する普及啓発の取組を展開してまいります。 77: ◯議長（高原 良視君） 波多江議員。
また、マイナンバーカードに関心を持ってもらうために、ＩＣチップの空き領域等を活用した市独自のサービスの検討や、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを利用してカードを保有するメリットが伝わるよう、プッシュ型で積極的に情報を発信し、啓発を行ってまいります。 また、引き続き、広報紙や市ホームページを利用し、カードの未取得者に対して広く情報が行き渡るような周知も併せて行ってまいります。
また、一委員から、様々な事業があるが、事業者や市民への周知方法はとの質疑があり、執行部からは、全般的にホームページ、広報紙、ＳＮＳをはじめとした情報発信手段を活用するが、あらかじめ対象者を把握している場合は、プッシュ型で支援内容を案内したいと考えており、また、対象者を特定できていない場合でも、必要に応じて商工会や市内店舗などの関係団体と連携し、可能な限り広く、分かりやすく周知したいとの答弁がありました
日常生活の乱れや成績低下につながったり、視力低下や眼精疲労などの体調不良を引き起こすこともあるほか、ＳＮＳ上のトラブルで精神的に追い詰められてしまう場合もございます。
│ │ │ │ (3)予防啓発の周知と「ＳＮＳ筑紫野ルール」を策定してはどうか。 │ │ │ │２．軽自動車の納税証明書のデジタル化について │ │ │ │ (1)軽自動車の納税証明書について、申請、受理の手続きをオンライ │ │ │ │ ンで完結してもよいのでは。
そのため、市ホームページやＳＮＳなどを通じて、進捗状況等の情報提供を行うとともに、今後市民参画の最適な手法について検討してまいります。 223: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 224: ◯６番（松崎百合子） 市民のニーズ、時代のニーズ、そして国際社会のニーズにしっかりと応えて、誰一人取り残さない後期計画をよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問です。
プル型の伝達手段には、市ホームページやＳＮＳを閲覧する方法などがあり、緊急時には様々な伝達手段を駆使して情報を伝達しなければならないと考えています。 では、現在の戸別受信機の申込み状況、設置状況はどうなっているでしょうか。 79: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
学校からは、夜遅い時間までスマホで動画を見たり、友達とオンラインゲームやＳＮＳを行ったりしている事実も報告されております。 そこで、各中学校に、文部科学省が作成した教材「早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来」を紹介し、この教材を使った指導を行うとともに、啓発リーフレットを配布し、生徒に指導を行っております。加えて、生徒を通して保護者へ向けた協力依頼を進めております。 以上です。
さて、さいたま市消防局が７月26日に「救急隊が売店利用」という見出しで市民に理解と協力を求めた内容がＳＮＳで発信されたことが、大きな反響を呼んでいます。以前は、消防署内で交代で食事の準備をしていたこともありますが、今はそういう御時世ではないと思います。また、コンビニエンスストアなどで買物をされたときに市民から通報されたこともあると聞いています。
新規事業のＳＮＳ機能拡充事業は、広報で活用しているＬＩＮＥの機能を拡充するため、12月補正予算で追加し、ＬＩＮＥ機能拡充業務委託料55万円を支出しています。追加した機能としては、一問一答式で必要な情報を取得できるチャットボット機能、道路などの破損状況を写真や位置情報を含めて通報できる通報機能、必要な情報を自ら選択して受け取れるセグメント配信機能などです。 続きまして、情報公開費です。
ＳＮＳで拝見したのですけども、例えば千葉市では、ある有名な量販店で、これはイオンでございますが、プラスチックごみの減量に向けて、有料指定ごみ袋の実証実験ということでありました。 お買物用のレジ袋に、市の指定袋が活用されておりました。マイバッグを持参していないときには、どうしてもレジ袋を購入しますが、そのとき、利用されている市民の方は、買物袋としてレジ袋をお買いになると。
それと、福津市のまちづくり推進室のほうからＳＮＳが今流れております。そういうものに登録していただいて、新たな事業者の発掘とか、先ほど言いました民間のほうからの力を借りて進める。これが全くこの中で感じられないんです。財源は限られています。さきの議員も言われました。
２番、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークの詐欺や性的暴行などの被害が急増しておりますが、本市の対策について質問いたします。 ３番、コロナ禍により見守りや防犯パトロールの実施が困難な状況にございます。市民の防犯意識向上に向けた取り組みを質問いたします。 質問項目の２点目、防災について。 １番、雨水総合管理計画策定の進捗状況を質問いたします。
ダム湖面に桜が映る風景など公園の美しい風景をより多くの市民に認知してもらうためのＳＮＳを活用した情報発信、イベントなどと連動して移動販売事業者による出店を行い、収益をダム周辺の活性化に活用してにぎわいを創出するなどの取り組みをしている。
加えまして、新聞広告、ＦＭたんとでの放送、ＳＮＳ媒体を活用いたしました情報発信、懸垂幕の設置やポスター掲示といった様々な広報手段を用いまして啓発活動に取り組んでおり、今後とも内容の充実を図りながら啓発を行い、投票率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（光田茂） 中原議員。
全てですから時間はかかりますが、市民の暮らしを支える一つひとつの事業と向き合って行きますとＳＮＳに投稿をされておりました。 先日も夕陽館の休館が決まるなど、行政サービスの低下は市民にとって大きな懸念事項となっております。行政サービスも公共施設も市民の貴重な税金を使って実施をしているものです。全ての事務事業に対する評価を実施することに対して市の見解を伺います。
移住・定住につなげていくために情報発信ということでは、ホームページ、ＳＮＳ等の充実が挙げられると思いますが、先日地元紙で、大牟田市が民間の専門人材の知見や視点、技術を活用して戦略的に情報発信や市のＰＲをするために、ＳＮＳ、デザイン、ウェブページの３職種５人の民間複業人材アドバイザーを選任という記事が掲載されておりました。
そして、今かなりＳＮＳは発達していますので、もう保護者の間でも違う地域の学校の保護者同士で連絡を取り合うことができるんです。なのであちらの学校はこうだった、こちらの学校はこうだったという情報がすぐ走るのが今の現状かなと思っています。その中でやっぱり自分の子どもが通っている学校の対応がほかと違うというところで、保護者のほうが戸惑ったんじゃないかなというふうに思われています。
消防本部では、平素から広報紙や地元ラジオ局、愛情ねっと等のＳＮＳを通じた火災予防啓発に加え、住宅が密集し、道幅が狭く、消防車両の進入が難しいいわゆる進入困難地域の全世帯へ啓発チラシのポスティングに取り組んでいるところです。